「スタートアップの補助金について知りたい」
「補助金申請までの手順が知りたい」
会社を設立する際、このような疑問を抱いた方はいないでしょうか?
補助金を活用することによって、事業計画を改めて考えられたり、事業の価値を上げられたりする可能性があります。
本記事では、スタートアップ企業が活用できる補助金、注意点について詳しく解説します。
補助金とは？ 助成金との違い
補助金と助成金は、支援する団体・目的が異なると覚えておきましょう。
補助金は、経済産業省が主体となって事業内容に対して支援しています。
一方、助成金は厚生労働省が主体となって、人に対して支援しています。
具体的な目的は、以下を参考にしてください。
| 補助金 | 新規事業の経費を削減したい できるだけ多くの資金調達したい |
| 助成金 | 従業員のスキルアップを目指したい 新しい人員を増やしたい |
基本的に、補助金は助成金より難易度が高い分、もらえる金額も多くなります。
また、助成金は労働環境に関する支援のみしか受けられないことを覚えておきましょう。
スタートアップ育成5か年計画とは？
スタートアップ育成5年計画とは、2027年までにスタートアップ企業への投資を増やし、新しい企業を増やしていこうという戦略です。
スタートアップ5か年計画によって、起業家は以下のようなメリットが得られます。
- 資金調達画しやすくなる
- 経営のノウハウが学べる
- M&Aがしやすくなる
スタートアップ5か年計画は、スタートアップへの投資額を増やします。
銀行からの融資促進も予定されており、借り入れがしやすくなるかもしれません。
また、スタートアップ企業とのオープンイノベーションに関する税制優遇が、M&Aにも適用されます。
成長の機会や多額の売却益が得られるなど、メリットが大きい出口戦略と言えるでしょう。
メンターによる支援事業や若手人材の海外派遣も検討されており、グローバルな展開も増えていくと考えられます。
【2023年】スタートアップ企業が活用できる補助金・助成金の種類10選
スタートアップ企業が活用できる補助金・助成金は、以下の通りです。
中途採用等支援助成金
中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の拡大を図る事業者に対して行う助成金です。
厚生労働省が管轄しており、スタートアップ企業で新たな人員増加を目指している事業所におすすめです。
以下が中途採用等支援助成金などでもらえる助成額なので、ぜひ参考にしてください。
| 助成額50万円 | 中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対する助成 |
| 助成額100万円 | 中途採用率を20ポイント以上上昇させた事業主に対する助成 45歳以上の労働者で10ポイント以上上昇させた 45歳以上の労働者全員の賃金を前職と比べて5％以上上昇させた |
具体的な計算方法は、厚生労働省の公式サイトをチェックしてください。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、東京都内の中小企業における機械装置の導入を対象とした設備投資支援事業です。
以下の設備を導入するための経費の一部が助成されます。
- 競争力・ゼロミッションの強化
- DXの推進
- イノベーションの推進
- 後継者による新たな取り組み
以下が中途採用等支援助成金などでもらえる助成額なので、ぜひ参考にしてください。
| 事業区分 | 助成限度額 | 助成下限額 | |
| 競争力・ゼロエミッション強化 | 中小企業 | 1億 | 100万円 |
| 小規模企業者 | |||
| DX推進 | |||
| イノベーション | |||
| 後継者チャレンジ | |||
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、東京都中小企業復興公社が主体となって行う助成事業です。
この制度は、若手起業家が都内の商店街で実店舗をオープンする際に、必要な経費の一部を助成してもらえる制度です。
助成金を支給することによって、商店街におけるリーダーとなり得る人材に対して、都内商店街の活性化が図れるでしょう。
以下が若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の助成額なので、ぜひ参考にしてください。
| 経費区分 | 助成限度額 |
| 事業所整備費 | 400万円 |
| 実務研修受講費 | 6万円 |
| 店舗賃借料 | 1年目：180万円 |
| 2年目：144万円 |
創業助成金
創業助成金は、都内で創業を検討している事業者や創業5年未満の中小企業者が対象です。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業と同様に、東京都中小企業復興公社が主体となって行う助成事業です。
都内で創業を検討している事業者や創業5年未満の中小企業者に対して、賃借料・広告費・基部備品購入費等の経費を助成することで、創業率が改善できるかもしれません。
創業助成金の助成額は最大300万円です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナショック時代に導入された補助金です。
設備投資する事業者に対して、国が費用の一部を補助する制度です。
事業再構築補助金は、補助額がかなり大きいことから、採択されることが容易ではありません。
事業再構築補助金の予算額は1兆円であり、一社あたりの補助額の上限は、2000万円から1億円とかなり高額です。
採択件数も1回あたり2万社と過去最大です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業庁が新商品・新サービスの開発を図る取り組みを支援してくれる制度です。
以下の目的の場合、国がサポートしてくれます。
- 中小企業に設備投資を積極的に行ってもらいたい
- 成長利益を労働者へ還元してほしい
- 今後実施する働き方改革など各種制度に対応できる実力をつけてほしい
対象者は最大750〜4,000万円の補助金が受けられます。
IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールを利用して生産性を向上させてほしいという目的のもと、導入されている制度です。
会計ツール、受発注システム以外にパソコンやタブレットなどのハードウェアも対象となるので、把握しておきましょう。
補助額はA類型・B類型に分かれており、A類型であれば30-15万円未満、B類型であれば150～450万円が補助されます。
スタートアップチャレンジ推進補助金
スタートアップチャレンジ推進補助金は、大手企業の人材をスタートアップ企業へ出向してもらうことによって、労働力不足を解消する制度です。
各企業の目的は、以下の通りです。
| 大手企業 | 労働力はあるが、専門性がない |
| スタートアップ企業 | 専門性はあるが、労働力が足りない |
また、上限補助金は500万円です。
キャリアアップ雇用奨励金
キャリアアップ雇用奨励金は、スタートアップ企業が大量に雇用するために、従業員の待遇改善しつつ助成金を受け取れる制度です。
キャリアアップ補助金を利用することによって、非正規労働者を正社員に転換させたり、賃金アップや賞与を設定したりする支援が受けられます。
補助額は、有期契約労働者から正社員へ転向した際は57～72万円、無期契約労働者なら28～36万円が支給されることを把握しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路拡大における経費のうち、最高50万円まで補助を受けられる制度です。
その他、商工会議所からの指導も受けられるため、初めての補助金で手続きに不安がある方は、ぜひ参考にしてください。
予算規模や申請数によって異なりますが、小規模事業者持続化補助金は事業範囲が広いため、ハードルが低くなっています。
補助金交付までの流れ
補助金交付までの流れは、以下の通りです。
- 申請する補助金の選定
- 申請
- 採択
- 事業の実施
- 請求
- 交付
まずは、経済産業省のサイトや地方自治体に相談しながら、申請する補助金を決めます。
補助金が決まれば、必要書類に不備がないか確認して、郵送や電子申告で申請してください。
採択結果は約2ヶ月程度で発表されます。
結果の確認は、事務局や公式サイトで公開されることがほとんどです。
無事に採択されたら、事業を実施していきましょう。
事業でかかる経費は後ほど請求するので、領収書や請求書は残しておいてください。
補助金が適用される期間は決められています。
期間終了後にかかった経費を事務局へ申請しましょう。
交付申請が受理されれば、補助金が受け取れます。
補助金は後払い制であるため、先に資金を確保しておく必要があります。
助成金交付までの流れ
助成金交付までの流れは、以下の通りです。
- 助成金の選定
- 申請
- 計画の実施
- 請求
- 交付
まずは厚生労働省のサイトから、申請する助成金の種類を選択しましょう。
その後、事業計画書・申請書を提出します。
採択がないため、そのまま計画を実施してください。
期間は助成金によって異なりますが、すぐに終わるものもあれば、数ヶ月先まで実施されるものもあります。
計画が終了次第、事務局側へ助成金を交付申請しましょう。
補助金との大きな違いは採択がないため、申請をすぐに実施し、請求して交付される点です。
また、補助金同様に後払い制なので、あらかじめ資金を確保しておく必要があります。
補助金・助成金を申請する際の注意点
補助金・助成金を申請する際の注意点は、以下の通りです。
補助金を申請する際の注意点
- 必ずしも受け取れるとは限らない
- 提出書類に時間がかかる
- 廃止される可能性がある
- 複数受給できない可能性がある
補助金・助成金に返済義務はありません。
しかし、申請のために手間や時間をかけたとしても、受け取れない可能性もあります。
補助金・助成金を実際に受け取るまでの注意点について、詳しくみていきましょう。
必ずしも受け取れるとは限らない
助成金・補助金は国や地方公共団体から支払われる公費であるため、審査が簡単ではありません。
地域や従業員の有無によって、受けられる制度が異なります。
また、支給された後に要件から外されたり、虚偽申請が見つかったりした場合は、返金が求められます。
適切な制度を選ぶのはもちろん、間違いがないよう申請前に確認するようにしてください。
提出書類に時間がかかる
助成金や補助金を申請する際は、事業計画書・収支計画・申請書類などいくつもの書類を提出しなければいけません。
すでに事業を開始している場合は、創業から現在までの各種帳簿が必要です。
専門家に書類作成を依頼したり、相談する必要もあり、想定外の時間がかかるかもしれません。
すべての書類を準備するためには、時間と労力がかかることを覚悟しておきましょう。
特に難易度の高い補助金を申請する際は、事業の価値を認めてもらえるようアピールすることが重要です。
しかし、優れた書類を用意するのに時間をかけていたとしても、不採用になる可能性があることを念頭においておきましょう。
廃止される可能性がある
補助金や助成金は、年ごとに予算が異なります。
金額や公募の有無も異なるため、こまめにチェックしておく必要があります。
昨年度募集されていた公募に関して、今年度応募したいという場合は、廃止になっていないか各補助金・助成金のサイトで確認してください。
複数受給できない可能性がある
税金を元に行っている助成金や補助金は、複数受けられない可能性があります。
対象となる同一の経費に関して、複数の助成を受けた場合は、実際に拠出した費用よりも受け取るお金が多くなってしまうかもしれません。
同時に応募することは可能なので、複数のプロジェクトに応募し、採用された後に選択していくという方法がおすすめです。
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